女性活躍推進法に基づく情報の公表

女性活躍推進法に基づく大正大学の行動計画を策定しました

女性活躍推進法は、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされています。

本学では、下記のとおり行動計画を策定しました。

「女性活躍推進法」に基づく大正大学の行動計画

前期を踏襲し、多くの部署で能力発揮・キャリア形成の実現を目的とし策定しました。

計画期間

令和3年4月1日～令和8年3月31日までの5年間

課題

事務職員における女性の管理職を増やす

目標1

管理職に占める女性の割合40％以上を維持する

取組内容

• ◆令和3年4月～
  • ・研修制度について検討する
• ◆令和4年4月～
  • ・OJTによる人材育成を実行する
  • ・社外研修制度を活用した能力向上を支援する

目標2

時間外労働を平均5％削減し、健康を促進する

取組内容

• ◆令和3年4月～
  • ・時間外労働の実態を把握し、原因分析を行う
• ◆令和4年4月～
  • ・管理職研修を実施する
  • ・毎月の勤怠管理の中で時間外労働の状況を把握し、適宜業務の見直しを提案する

採用した労働者に占める女性労働者の割合

男女間賃金差異

区分	男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	69.6%
正規労働者	84.4%
非正規労働者	69.7%

• ・対象期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日
• ・対象者：令和7年5月1日現在在籍者
• ・正規労働者：専任教職員
• ・非正規労働者：非常勤講師、臨時雇員、臨時契約職員等
• ・賃金の範囲：通勤費除く・賞与含む

女性管理職比率

区分	女性管理職比率 （管理職の数に対する女性管理職の割合）
	48.7%

• ・基準日：令和7年5月1日
• ・対象者：専任職員

係長級にある者に占める女性労働者の割合
（「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」項目から選択）

区分	係長級にある者に占める女性労働者の割合 （係長のうち女性比率）
	60.9%

• ・基準日：令和7年5月1日
• ・対象者：専任職員

男女の平均継続勤務年数の差異
（「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」項目から選択）

区分	男女の平均継続勤務年数の差異 （男性の平均継続勤務年数に対する女性の平均継続勤務年数の割合）
全労働者	59.3%
正規労働者	102.0%
非正規労働者	38.2%

• ・基準日：令和7年5月1日