【事業】日本政策金融公庫池袋支店と地域創生分野で連携協力

大正大学と日本政策金融公庫池袋支店は、6月15日（水）に「地方創生にかかる産学連携の協力推進に関する覚書」を締結しました。この連携協力により、地域の産学連携を推進し、地域社会の発展に貢献することを目指します。

今回の連携協力では、下記の内容で協力を推進します。

①大正大学の地域創生にかかる研究成果等を活かした中小企業等に対する金融支援

　・大正大学と日本政策金融公庫の調査活動や研究活動の成果、業務の中で得た事例等の情報を相互に提供する

②地方創生に取り組む自治体や経済団体にかかる情報提供と橋渡し支援

　・大正大学による広域地域自治体ネットワークの構築と連携による人材育成

　・日本政策金融公庫池袋支店国民生活事業の営業室ロビーに、大正大学が発行している「地域人」コーナーを設　　
　　置する

　・大正大学と日本政策金融公庫池袋支店とが合同で地方創生支援に係る情報提供を実施

③地域ビジネスを担う人材育成支援

　　・大正大学地域創生学部において、都市の視点で地域活性化に貢献し、地方の視点で都市問題にアプローチで
　　　きる力を習得させる

　　・日本政策金融公庫より、大正大学地域創生学部の学生に向けて、地域創生に係る中小企業の役割や創業・企
　　　業に関するテーマについて講義を実施する

等

6月15日（水）に行われた調印式の出席者は下記の通りです。

＜大正大学側＞

大塚伸夫　学長
清成忠男　地域構想研究所所長　
柏木正博　専務理事

＜日本政策金融公庫側＞

佐藤義朗　国民生活事業東京地区統轄
井原守茂　池袋支店支店長

奥山浩巳　池袋支店中小企業事業事業統轄

井原池袋支店支店長の挨拶の中では、

①大正大学地域構想研究所の研究成果を活用し、全国各地の企業や自治体へ情報提供が行われること

②2016年6月15日付けで日本政策金融公庫池袋支店に大正大学が発行している月刊誌「地域人」コーナーが設けら
　れたこと

が述べられました。

また、大正大学柏木専務理事の連携に関する概要説明の中では、

①大正大学を拠点とした広域地域自治体連携や地方国立大学との連携の取り組みについて

②地域構想研究所の移住支援事業や地域創生学部の卒業生の創業に関して、融資相談窓口の紹介や各種情報提供等、日本政策金融公庫と大正大学が協力して人材育成支援を行うこと

が述べられました。

協定の期間は2017年3月31日まで。

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