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2018/7/8（日）「高校や地域の課題解決を志向する連携実践者に学ぶ会」を開催します
今日、地方では「地域を担う次世代の育成」が、高校では「高大接続」「主体的･対話的で深い学び」「探究活動」「社会に開かれた教育課程」等々への対応が、それぞれ喫緊の課題となっています。
一般的に、これらは別個の課題として認識され、それゆえ「やることが多すぎて手をつけられない」と考えられています。
また、個々の課題に別々の機関や部署が対応し、十分な成果を収められない例も、少なからず目にとまります。
それとは対照的に、高校・地域・大学が連携し、各々の関係者が“主体的･対話的に深く学ぶ”ことを通して、これらの課題を一体的に解決しようと挑戦を続け、成果を収めつつある事例も存在します。
そこでこのたび、大正大学地域構想研究所も連携支援に加わっている高校や地域からキーパーソンを招き、ご関心をお持ちの皆さまに優良事例をご紹介するとともに、連携の進展にむけた相談もできる機会を用意しました。
「e-ポートフォリオ対策が後手に回らないよう、夏休みを有効に活用してほしい」「第4回高大接続フォーラム（7月28日・大正大学）にむけて、e-ポートフォリオに対するリアリティを高めてほしい」という願いから、緊急に開催することとしましたので、ぜひこの機会をご利用ください。
【高校や地域の課題解決を志向する連携実践者に学ぶ会】
○ 主催：大正大学地域構想研究所（教育による地域創生チーム)
○ 対象：高校と地域の連携に関するリアルや実務に関心をお持ちの方
○ 日時：2018年7月8日(日) 9時45分～12時30分
○ 会場：大正大学 ラーニングコモンズ１ （3号館2階）
○ 定員：60名
○ 会費：無料
○ タイムテーブル：
9:45～ 9:50 開会挨拶・趣旨説明
9:50～10:20 事例発表① <岐阜県飛騨市> 吉城高校 ＹＣＫプロジェクト
10:20～10:50 事例発表② <山形県最上地域> SHINJO･MOGAMI ジモト大学
10:50～11:10 講話 e-Portfolio等の課題に対する｢高校･大学･地域｣三者連携の有効性
11:10～12:10 相談タイム（‥登壇者や他の参加者に）
12:15～12:25 情報提供 大正大学地域創生学部「地域人材育成入試」について
12:25～12:30 閉会挨拶・事務連絡
○ 申込： 以下のリンク先で参加登録をお願いします。
専用フォーム https://goo.gl/forms/M62WlXOnRM7dA3gP2
締切：7月4日(水)23:59
○ 備考：申込者多数の場合には、地方の方・高校関係の方を優先させていただきます。
【吉城高校】 ‥ 大正大学『地域人』第26号参照
旧来の指導に限界を感じ、約4年前に地域課題解決型キャリア教育を導入。鈴木泰輔教諭が中心となって学校内外の調整をゼロから始め、試行錯誤を経て基盤を確立。昨年度、一層の充実をはかるために、コーチングスキルを身につけた地元の若手・関口祐太氏をキャリア教育コーディネーターに、企業で人材開発の実務経験をもつ盤所杏子氏を同アドバイザーに委嘱。地域課題を解決する課外プログラム（吉高地域キラメキ＝ＹＣＫ＝プロジェクト）のプロデュースも委ねたところ、これに参加した生徒が顕著な成長を遂げ、連携事業を発展させていく気運が学校内外で大いに高まるに至った。その過程や秘訣を、鈴木氏・関口氏・盤所氏から学びます。
【SHINJO･MOGAMIジモト大学】 ‥ 大正大学『地域人』第28･29号参照
深刻な人口減少に悩む山形県の最上地域では、域外の大学等へと進学していく前の高校生に手を打とうと、昨年度、地元に対する愛着や理解を高める11個の課外プログラムを、県最上総合支庁が世話役となって管内8市町村や地元団体が用意。「SHINJO･MOGAMIジモト大学」と銘打って実施され、延べ225名の高校生が参加した。中には1年生全員が何れかのプログラムに参加した高校もあった。初年度ながら、地元関係者は高校生の変容に手応えを感じ、今年度は規模を拡大して実施される運びとなった。地域から働きかけ、ここまで高校との関係を深めてこられた秘訣は何か、当初から事業を育ててきた山形県職員・坂本健太郎氏から学びます。
【大正大学 地域人材育成入試】 地域に人材が回帰する仕組みの確立をめざし、あわせて高校が抱える諸課題の一体的な解決にも貢献しようと、大正大学が地域創生学部志望者むけに創設した制度。
詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://www.tais.ac.jp/guide/latest_news/20180518/54546/
https://kokokara.tais.ac.jp/admission/examination/chiiki/
https://mainichi.jp/articles/20180518/pls/00m/020/506000c